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指紋鑑定結果におけるお取り扱いについて

指紋鑑定をすべきかどうか迷っている方は一読ください。

当社に寄せられる相談や依頼の中で最も多いのが、企業や個人に対して怪文書のような差出人不明のものが出回るという事案です。

個人に対する誹謗中傷を目的とする嫌がらせや、社内の秩序を乱す内容のもの等、1度ならまだしも、複数回にわたって送られてきた場合などは、とても看過する事はできない事でしょう。

怪文書のような物的証拠がある場合、犯人を特定するためには、指紋鑑定が有効な調査手段となります。

指紋は万人不同、終生不変の特性があるため、証拠能力としては最も高く評価されており、警察捜査でも採用されております。

しかし、実際問題としては、指紋鑑定の依頼に躊躇される方もいらっしゃるでしょう。

その理由として、企業人事において鑑定結果をもって社員を解雇した場合、労基法によって不法解雇といわれてしまう可能性や、指紋採取する事により人権やプライバシーの侵害と云われかねず、問題が波及するリスクが高いと判断するためです。

しかし、指紋採取する手段や取り扱いを間違わなければ法的な問題はないものと考えます。

企業側としては、その問題の事実確認を行う、あるいは調査をする事は会社内の秩序を保つためには必要な事です。

指紋採取も、容疑対象者へ指紋の提供を求めれば、後からパワハラで仕方なく応じたといわれかねませんので、指紋は秘匿採取が望ましいでしょう。

秘匿採取とは、容疑対象者が触った物を回収することをいい、その指紋と怪文書から検出された指紋と照合し事実確認を行います。

仮に容疑対象者から指紋を返せといわれても、社内の事務系列で採取したものは会社所有のものですので、返す必要はありません。

指紋を法律的に保護するのか、個人情報と扱うのかという問題について

警察捜査の場合では、指紋や足こん跡は他の物件に残された「人為的印象」であり、独立の有体物ではないので領置の手続きを取る必要がないとしております。

勿論、違法収集証拠は認められませんので、厳格に介された証拠が求められます。

個人の権利の侵害性からみても、指紋や足こん跡は財産的に無価値であり、かつ占有権、所有権及び管理権が希薄であって、個人の権利を侵害するおそれがないため、現場に残された指紋は採取報告書で証拠化されています。

民事事件の場合は、そのあたりは比較的ゆるやかであるので、社内で証拠集めする分には問題はないと考えられます。

ご不明な点、質問事項などございましたら、お問い合わせください。


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